| Ⅰ． | 資格要件 |
| （１） | 営業経歴要件
営業年数は問わず、客観的に事業を行っていることが明らかであれば対象とする。
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| （２） | 区域要件
・個人の場合---住居または事業所のいずれかが「佐賀県内」にあるもの。
（住居とは、現に居住していることが必要である。）
・法人の場合---「佐賀県内」に本店または事業所を有するもの
（法人の本店は単なる登記上の所在地で事業の実態がない場合を除く）
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| ※ | なお、「特別小口資金」及び「創業支援貸付」に係る営業経歴要件及び区域要件
については、従前どおりの取扱いとします。
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| Ⅱ． | 連帯保証人徴求基準 |
| （１） | 一般事業者における連帯保証人徴求取扱い
・個人の場合---原則として不要
・法人の場合---原則として法人代表者（実質経営者を含む）のみ
但し、次のような特別な事情がある場合を除く。
①実質的な経営権を有しているもの、営業許可名義人又は経営者本人の配偶者（当該経営者本人と共に当該事業に従事するものに限る）が連帯保証人となる場合
②経営者本人の健康上の理由のため、事業承継予定者が連帯保証人となる場合
③財務内容その他の経営の状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申出があった場合
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| （２） | 組合における連帯保証人徴求取扱い
原則として代表理事のみ連帯保証人とするが、個々の組合の実情に応じ他の理事を連帯保証人とすることができる。
なお、転貸資金については、代表理事の他、転貸先組合員（または組合員が法人の場合はその代表者）を連帯保証人とする。
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| （３） | 担保提供者
担保提供者は、法人の代表者及び前記（１）に該当する場合を除き連帯保証人としない。
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