新会社法が平成18年5月1日に施行されました

　最近の社会経済情勢の変化への対応等の観点から，最低資本金制度，機関設計，合併等の組織再編行為等，会社に係る各種の制度の在り方について，体系的かつ抜本的な見直しを行っているとともに、商法第２編，有限会社法，株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律等の各規定を現代的な表記に改めた上で分かりやすく再編成し，新たな法典（会社法）が創設されました。
　新会社法の施行によって、機関設計が柔軟化されたことなどにより、個々の企業が成長過程に応じて、定款自治により最も適した形態、運営方法を選択できることが可能となります。また、有限会社法制と株式会社法制の統合により、新たに有限会社を設立することができなくなりますが、既存の有限会社は有限会社として存続するか、株式会社へ移行するかを選択できることになる他、既存の合名会社・合資会社は株式会社への組織変更が認められます。さらに、最低資本金制度の撤廃により、新規創業が一層促進されることが期待されています。
　現行法と新法の比較と参考資料等を提供いたします。（内容の詳細については関係省庁のホームページをご覧下さい。）※判りやすい小冊子を当所に準備しています。

【特例有限会社と新会社法に定める株式会社の比較表（一部抜粋）】

株式譲渡制限規定無＝公開会社　株式譲渡制限規定有＝閉鎖会社

項　　目	新会社法・整備法			現行法
	特例有限会社	株　式　会　社		有限会社	株式会社
	特例有限会社	閉鎖会社	公開会社	有限会社	株式会社
出資者の数	１人以上	１人以上	１人以上	１～50人	１人以上
出資者の名称	株　主	株　主	株　主	社　員	株　主
最低資本金	制限なし ※１円以上	制限なし ※１円以上	制限なし ※１円以上	300万円	1,000万円
取締役数	１人以上	１人以上	３人以上	１人以上	３人以上
取締役の任期	無期限	最長10年	最長２年	無期限	最長２年
取締役会の設置	不　可	任　意	必　要	不　可	必　要
代表取締役の設置	任　意	任　意	必　要	任　意	必　要
監査役の設置	任　意	一定のケースのみ必要	必　要	任　意	必　要
監査役の任期	無期限	最長10年	４年	無期限	４年
株主（社員）総会	株主総会書面決議可 ※一定要件有	株主総会書面決議可 ※一定要件有	株主総会書面決議可 ※一定要件有	社員総会書面決議可 ※一定要件有	株主総会書面決議可 ※一定要件有
決算公告	不　要	必　要	必　要	不　要	必　要
社債の発行	可	可	可	不　可	可
法律の詳細はこちらを参照下さい・・・法務省ＨＰの「会社法の概要」、　中小企業庁の情報