令和6年度事業活動計画

令和6年度 事業活動計画

令和6年度 事業活動計画

 

さて、昨年5月に新型コロナウイルスが5類に分類され、コロナに対する動きはほぼ落ち着きを見せた感があります。そのような中でわが国経済は、海外情勢や円安に起因する原材料・エネルギー価格等の高騰により、事業者が厳しい経営環境に置かれていることに変わりはありません。併せて、人材不足に対する従業員確保及び物価高に対応するための賃金アップを余儀なくされております。

私たちの地域においても、いくらかの改善は見られるものの、燃油・原材料高騰に対する価格転嫁についてもバラつきが見られます。また、最低賃金の大幅な上昇や大手主導の桁外れの賃上げに対し、中小・零細企業では賃上げが防衛的な面からも、従業員の生活を守る点からも大きな経営課題となっています。併せて、継続的な課題である事業承継問題、働き方改革、DX対応、販路拡大、SDGs、脱炭素社会への対応、災害対策など多くの課題へも引き続き向き合っていかなければなりません。

こうした中、私たちは事業環境の変化に適応した事業者の事業継続・発展のための支援に主軸を置き、新たな価値やビジネスの創造を後押しし、国など行政の施策とともに、事業者に寄り添った「伴走型支援活動」に注力し継続した支援を行ってまいります。

具体的には、昨年に引き続き実施される燃油・原材料高騰対策には、各行政機関から資金繰り支援をはじめとした、多くの支援策が予算として予定されています。当所ではこのような支援策に対し使い勝手をはじめとした現場目線での改善を行政に伝えるとともに会員の皆様への情報提供方法の改善を行ってまいります。また、様々な分野の機関や専門家との連携を密にし、事業者それぞれの悩みを親身になって受けとめ、適切な対応・支援を行ってまいります。

更に、国から受託している「佐賀県中小企業活性化協議会」と「佐賀県事業承継・引継ぎ支援センター」の各事業の専門家も層を充実し、それぞれが持つ役割と能力で金融スキームだけではなく、事業者の課題解決に対応してまいります。

その他にも、DXへの取り組み、生産性向上に向けた支援や、働き方改革、販路拡大など多くの支援事業も講習会やセミナーを充実して開催してまいります。また、今年開催される「SAGA2024国スポ・全障スポ」を契機とした佐賀産品のPR、従業員の健康を第一とした健康経営に対する支援なども大切なこととして保険者などと連携し取り組んでまいります。加えて、SDGs、脱炭素社会、災害対策などの環境問題は、官民の関係機関と連携しセミナー等の開催を中心に活動してまいります。

 

Ⅰ 中小・小規模事業者の課題解決に向けた伴走型支援の強化

1 環境変化に適応した事業の維持・発展

1.人手不足に対する人材の確保、育成・リスキリングの推進

2.事業の持続的発展のための支援

3.経営力強化支援

4.創業と事業承継支援

2 新たな価値・ビジネスの創造

1.デジタル化の推進

2.新たな価値の創出

3.新たなビジネスの拡大

4.環境問題への対応

3 受託事業による中小企業の経営課題への取り組み

1.佐賀県中小企業活性化協議会の運営

2.佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターの運営

3.その他、行政による各種委託事業の受託による経営課題対応への取り組み

Ⅱ まちづくりと観光推進事業等への取組み

1 まちづくりに関する事業

1.佐賀市中心市街地活性化に向けた活動に対する支援

2.県・市執行部との街づくりに関する継続的な意見交換会の開催

3.街づくりに関する協議検討する場の設置、運営(新規)

4.佐賀駐屯地に関する環境整備についての協力(新規)

5.『特定非営利活動法人 まちづくり機構 ユマニテさが』との事業協力

2 観光振興に関する事業

1.「SAGA2024国スポ・全障スポ」開催への協力

2.佐賀バルーナーズ等のプロスポーツチームの応援

3.九州佐賀国際空港の活用促進への協力

4.まつり等の各種イベントの支援・協力

5.SNSを活用した佐賀の観光情報発信

6.外国人観光客誘致拡大に対する協力

7.映画「ら・かんぱねら」の制作に向けた支援(新規)※令和6年度限定

Ⅲ 政策提言・要望活動の積極的展開

1 国・県・市への要望活動

1.県立大学設立の早期実現を含む人手不足対策や人材確保推進に関する要望(新規)

2.九州佐賀国際空港の機能強化と、西九州新幹線問題の課題解決

3.外国人労働者の労働環境整備等に関する要望(新規)

4.燃油・原材料高騰の影響により厳しい環境にある事業者の支援

5.自然災害に対する早急な対策と被災者支援の継続と充実

6.中小・小規模事業への各種支援策の拡充に関する要望 

7.道路・鉄道等の社会資本・交通基盤整備に向けた要望

8.行政(国・県・市)との情報交換の場の継続開催

9.その他地域課題の解決に向けた要望

※部会活動やアンケート調査により、要望事項の収集を実施

Ⅳ 商工会議所の活動と運営の充実

1 会員増強に繋がる会員サービス事業の実施

1.会員限定の動画配信サービスの提供

2.会員間交流事業の実施

3.協会けんぽと生損保会社と連携した健康経営取り組みへの支援

4.医療機関と提携したPET検診サービスの提供と広報強化

5.会員企業の販路開拓に係る事業

6.会員企業の人材育成に係る事業

7.特定退職金共済・生命共済制度等各種共済制度等各種共済制度の普及推進

8.会員事業所及び従業員家族向け福利厚生制度の設置検討の継続

9.商工会議所会員限定クレジットカード(Chambers Card)の取扱い

2 各関係機関と連携した会員企業の経営課題と環境問題への取り組み

1.人材確保のための企業説明会、企業情報発信の実施

2.教育、専修機関との連携による地元企業への就職支援

3.損保会社等と連携したBCP(事業継続計画)策定企業の拡大のための支援

4.台湾及びASEAN地域への展開支援

5.JETROのJAPAN MALL事業を活用した海外販路開拓支援

6.県外企業との商談・ビジネスマッチングの支援

7.SDGs宣言、脱炭素社会実現等に向けての事例発信及び講師派遣の実施

8.佐賀市の二酸化炭素活用事業への協力

3 青年部・女性会の活動

1.青年部の主な事業活動

 ・街なか活性化に関する各種事業の実施、各委員会活動

2.女性会の主な事業活動

 ・出逢い応援事業による少子化対策事業、各委員会活動

4 事務局活動の効率化等

1.働き方改革関連法等、各種法改正等に対応した諸規程の改定

2.佐賀市指定袋新システムの稼働(利便性向上とインボイスへの対応)

3.端末管理システムを利用した情報漏えい防止策実施の継続

4.情報セキュリティに関する職員等の教育の実施

5.各種収納業務に関するキャッシュレス化及び多様化の推進

6.当所のBCP策定と事業継続力強化支援計画の認定取得

7.業務のデジタル化に対する調査・研究、システム構築等の実施

8.部課及び各事業事務局の事業推進に係る業務改善・体制の見直し

9.佐賀県商工会議所連合会総会・議員大会の開催(令和6年度幹事商工会議所)

10.九州地区商工会議所「共済制度運営研究協議会」の開催(令和6年度幹事県)

5 職員の資質向上と福利厚生の改善

1.中小企業診断士等各種資格取得への挑戦

2.職員のIT能力向上のためのITパスポート試験への挑戦

3.商工会議所組織強化に関する調査、研究、職員勉強会の開催

4.法令遵守に向けた勉強会の実施

5.業務評価と人事考課制度の継続的見直し

6.感染症予防接種の奨励と推進

7.風疹抗体の検査とワクチン接種の推進

8.職員の福利厚生の充実

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